大学無償化政策の国際比較：教育格差への影響と日本が学ぶべき点
はじめに
高等教育へのアクセス機会均等は、現代社会における重要な政策課題の一つです。多くの国で、家庭の経済状況にかかわらず全ての能力ある者が大学教育を受けられるよう、様々な支援策が講じられてきました。特に、授業料の無償化や大幅な減免は、教育格差是正の有効な手段として注目されています。しかし、その導入形態や教育格差への実際の効果は国によって異なり、一様ではありません。本稿では、複数の海外事例を比較検討し、大学無償化政策が教育格差に与える影響を分析することで、日本の高等教育政策、特に教育格差問題への取り組みに対する示唆を得ることを目的といたします。
海外における大学無償化・準無償化政策の多様なアプローチ
世界には、様々な形態の高等教育無償化政策が存在します。その設計思想や導入の背景、そして対象範囲や条件は国ごとに大きく異なります。
まず、北欧諸国に代表されるように、公立大学の授業料が原則として無料である国々があります。例えば、スウェーデンやノルウェーでは、歴史的に教育は公共サービスであるという考え方が強く、国内学生に対しては基本的に授業料が課されません。これは、高等教育への普遍的なアクセスを保障することで、社会全体の教育水準を高め、平等な機会を提供することを意図しています。
一方、ドイツのように、一時期授業料を導入したものの、その後多くの州で再び廃止し、公立大学の授業料を無償化した事例もあります。これは、授業料が大学へのアクセスを制限する可能性や、教育機会の平等を損なうことへの懸念が背景にありました。
チリでは、2016年から段階的に所得下位層を対象とした授業料無償化制度が導入されています。これは、所得制限を設けることで、より教育格差の是正に直結する層に重点的に支援を配分しようとするアプローチと言えます。
これらの事例に共通するのは、高等教育への経済的障壁を取り除くことを通じて、教育機会の平等を促進しようとする意図です。しかし、その具体的な政策内容は、各国の歴史的経緯、教育システム、社会構造、財政状況などを反映しており、一概に「無償化」といっても様々なバリエーションが存在します。
無償化政策の教育格差への影響：事例からの考察
大学無償化政策が教育格差に与える影響は、その政策設計だけでなく、国の教育システム全体や社会経済状況との相互作用によって複雑に現れます。
授業料が原則無料である北欧諸国では、確かに経済的理由で大学進学を断念するケースは比較的少ないと考えられます。しかし、複数の研究やデータが示唆するところによれば、これらの国でもなお、親の学歴や所得といった家庭環境と大学進学率、あるいは進学先の大学のレベルとの間に相関関係が見られます。これは、大学進学には授業料以外の様々なコスト（生活費、受験準備費、予備校費など）が存在することや、家庭の社会文化的な資本（親の教育への関心、学習習慣、情報提供など）が、子どもの学習意欲や進路選択に大きく影響するためと考えられています。つまり、授業料無償化は教育格差是正の強力な手段の一つではありますが、それ単独で全ての格差を解消するには限界があることを示唆しています。
ドイツにおける授業料廃止の事例では、授業料導入期に高等教育へのアクセスが制限されたという分析がある一方で、廃止によって必ずしも全ての層のアクセスが劇的に改善したわけではないという指摘もあります。ここでも、家庭環境による学力格差や情報格差といった、授業料以外の要因の重要性が浮かび上がります。
チリのように所得制限を設けた無償化は、教育格差是正への直接的な効果が期待されます。低所得層の学生が経済的な理由で大学進学を諦めることを防ぐ効果は大きいでしょう。一方で、所得基準の線引きが新たな境界を生む可能性や、中間所得層への支援が手薄になることへの批判も存在します。また、無償化の対象となる大学やプログラムの質、あるいは支援を受けた学生が大学で学ぶ上での追加的なサポート（生活費支援、学習支援など）の有無も、教育格差への影響を左右する重要な要素となります。
これらの国際事例から得られる知見は、大学無償化政策は教育機会の平等を促進する上で非常に有効な政策ツールであるものの、それだけで教育格差の全てを解消することは難しいということです。格差は、経済的要因だけでなく、学力、情報、文化資本など、多様な要因が複雑に絡み合って生じています。
日本の高等教育政策への示唆
日本の現行の高等教育の修学支援新制度は、授業料・入学金の減免と給付型奨学金を組み合わせる形で、所得要件等を満たす学生を支援するものです。これは、チリのような所得制限を設けた、よりターゲットを絞った無償化・準無償化のアプローチに近いと言えます。
海外事例から日本が学ぶべき点はいくつかあります。第一に、無償化は重要ですが、それだけで十分ではないということです。授業料以外の経済的負担（生活費、教材費など）や、家庭環境に起因する学力格差、情報格差といった問題への対応も同時に進める必要があります。給付型奨学金の拡充や、初等中等教育段階からの学力支援、キャリア教育の充実などが複合的に求められます。
第二に、政策の効果を継続的に評価し、改善していくことの重要性です。無償化政策が実際にどの層の大学進学を促進し、どのような影響を与えているのかを、客観的なデータに基づいて分析し、必要に応じて制度を見直す視点が不可欠です。所得制限の基準や、対象となる教育機関の範囲、支援額の妥当性などについて、常に検証を行う必要があります。
第三に、高等教育の質との関係性です。無償化は大学への財政的な影響を伴う可能性があります。財源の確保と、大学が教育・研究の質を維持・向上させるための支援のバランスをいかに取るかという問題は、多くの国で議論されています。
結論
大学無償化政策は、教育格差是正に向けた強力な手段として世界各国で導入・議論されています。北欧諸国、ドイツ、チリなど、多様なアプローチが存在し、それぞれの文脈において教育機会の平等に一定の効果をもたらしています。しかし、国際事例が示唆するように、授業料無償化単独では、家庭環境に起因する多様な格差要因を完全に解消することは困難です。
日本の高等教育政策においても、修学支援新制度の効果を最大限に引き出すためには、授業料等支援に加えて、給付型奨学金による生活費支援の充実、初等中等教育段階からの学力格差対策、家庭環境に関わらない進路選択を支援する仕組みづくりなど、複合的な政策を講じる必要があります。また、政策の効果に関する継続的なデータ収集と分析に基づき、制度を不断に見直していく姿勢が重要となります。
国際比較研究は、自国の政策を相対化し、その強みと課題を明らかにする上で非常に有益です。今後も、海外の様々な政策事例から学び、日本の教育格差問題に対するより効果的な解決策を模索していくことが求められています。