大学無償化政策が大学進学準備段階の教育機会格差に及ぼす影響：予備校・学習塾利用の実態と変化に関する考察
はじめに：教育格差と大学無償化政策
我が国における教育格差の是正は、重要な社会課題の一つであり、高等教育へのアクセスにおける機会均等の確保はその中心的な論点となっています。このような背景のもと導入された大学無償化政策（正式名称：高等教育の修学支援新制度）は、経済的困難を抱える世帯の学生に対し、大学等への進学を経済的に支援することを目的としています。これにより、大学の授業料や入学金の負担が軽減され、進学を断念せざるを得なかった層への門戸が開かれることが期待されています。
しかしながら、大学への進学可能性は、大学入学後の費用負担だけでなく、入学に至るまでの準備段階における教育投資にも大きく左右される側面があります。特に、予備校や学習塾といった課外教育への支出は、世帯所得によって大きな差が見られることが、各種調査によって明らかになっています。大学無償化政策が、この大学進学「準備段階」における教育格差にどのような影響を及ぼすのか、あるいは及ぼさないのかは、教育格差問題を深く掘り下げる上で看過できない論点と言えます。本稿では、この点に焦点を当て、専門的な視点から考察を進めてまいります。
大学進学準備段階における教育格差の実態
大学進学を目指す高校生にとって、学校教育に加えて予備校や学習塾を利用することは一般的となっています。これらの課外教育は、大学入試に向けた専門的な指導や演習を提供し、志望校合格の可能性を高める上で有効な手段となり得ます。
しかし、予備校や学習塾の利用には費用がかかります。家計調査等の公的統計や、教育費に関する調査結果を参照すると、子供の学校外活動費、特に学習塾費や家庭教師費といった費用は、世帯所得に比例して増加する傾向が見られます。これは、高所得世帯ほど、大学受験に向けた準備として課外教育に多額の投資を行う経済的余裕があることを示しています。
この結果、世帯の経済状況が、子供が十分な大学受験対策を行う機会を左右し、これが志望校のレベルや進学そのものの可能性に影響を与えるという教育格差の構造が存在しています。大学無償化政策は大学入学後の費用負担を軽減する制度ですが、大学入学前のこの「準備段階」における格差については、直接的な支援対象としていません。
大学無償化政策が準備段階の格差に及ぼしうる影響
大学無償化政策は、予備校・学習塾の費用を直接的に補助するものではありません。したがって、準備段階における世帯所得による支出格差が直ちに解消されるわけではありません。しかし、政策が間接的に準備段階の格差に影響を及ぼす可能性は複数考えられます。
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家計における教育費配分の変化: 大学無償化により、入学後の授業料や入学金の負担が軽減された世帯、特にこれまで大学進学に経済的なハードルを感じていた中間所得層や一部の低所得層において、教育費全体における配分が変化する可能性があります。大学入学後の負担が減った分、大学入学前の予備校・学習塾費用に充てる経済的な余裕が生まれる世帯が出てくるかもしれません。これにより、これまで経済的な理由で予備校・学習塾の利用を断念していた世帯が利用を開始したり、利用時間を増やしたりする可能性が指摘されます。
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高所得層への影響: 一方、既に予備校・学習塾に多額の投資を行っている高所得層においては、大学無償化による家計支出の構造変化は比較的少ないかもしれません。彼らはこれまでも大学費用を捻出できており、準備段階への投資も十分に行っていると考えられます。この場合、中間所得層が準備段階への投資を増やしたとしても、高所得層との投資額の絶対的な差は温存されるか、場合によっては競争激化により高所得層がさらに投資を増やす可能性も否定できません。
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低所得層における残存する課題: 大学無償化政策の対象となる低所得層は、大学入学後の費用負担が大幅に軽減されます。これは、彼らが大学に進学する上で極めて重要な支援となります。しかし、予備校・学習塾費用は依然として自己負担です。無償化の恩恵を受けてもなお、日々の生活費やその他の教育関連費用（参考書代、交通費など）に加えて、予備校・学習塾費用を捻出することは経済的に困難な場合が考えられます。このため、無償化によっても、準備段階における低所得層とそれ以外の層との間の投資格差が完全には解消されない、あるいは相対的な格差が目立つようになるという見方も成り立ちます。
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大学入試競争への影響: 大学無償化により特定の大学や学部への志願者が増加し、入試競争が激化する可能性も指摘されています。競争が激化すれば、より高度な準備が求められるようになり、予備校・学習塾への依存度が高まるかもしれません。これは、準備段階への投資能力が高い世帯が有利となる構造を強化する方向に作用する可能性があります。
これらの論点は、政策の意図とは異なる間接的な影響として、準備段階における新たな、あるいは変容した教育格差を生み出す可能性を示唆しています。
データによる検証と今後の課題
大学無償化政策が予備校・学習塾利用の実態と教育格差に与える影響を正確に把握するためには、継続的なデータ収集と分析が不可欠です。具体的には、政策導入前後における世帯所得別の予備校・学習塾への支出額の変化、大学進学率、進学先の大学の属性（国立・私立、難易度等）の変化、さらには大学入学後の学業成績や卒業後の進路に至るまでの長期的な追跡調査が必要です。
既存の家計調査データや、教育に関する個票データを用いた分析は、政策の効果を多角的に評価する上で有用です。特に、政策対象となった層とそうでない層、あるいは政策導入前の同等所得層との比較を行うことで、政策による因果効果を推計する試みが重要となります。複数の研究者やシンクタンクが、これらのデータを用いた分析を既に行っているか、あるいは計画しているところであり、今後の研究成果が待たれます。
また、予備校・学習塾業界の動向も注視する必要があります。オンライン教育サービスの普及など、準備段階の教育形態は多様化しています。これらの新しい形態が、経済的負担の軽減や情報アクセスの容易化を通じて、準備段階の格差是正に貢献する可能性もあれば、情報機器や通信環境へのアクセス格差が新たな格差を生む可能性もあります。無償化政策の影響を評価する際には、これらの多様な要素を包括的に考慮する必要があります。
政策的な観点からは、大学無償化政策の評価に加え、大学進学準備段階における教育機会格差に対する追加的な対策の必要性も議論されるべきです。例えば、予備校・学習塾の費用負担を軽減するような直接的な支援策、公教育における進路指導や補充学習の充実、オンライン学習コンテンツの無償提供などが考えられます。ただし、これらの対策もまた、その費用対効果や、新たな選別・アクセス格差を生み出さないかといった観点から、慎重な検討が必要です。
まとめ
大学無償化政策は、高等教育への経済的なアクセス障壁を取り除く上で重要な役割を担う政策です。しかし、大学進学準備段階における予備校・学習塾利用を通じた教育格差は依然として存在し、政策がこの準備段階の格差に間接的に影響を及ぼす可能性が指摘されます。中間所得層における準備段階への投資増加の可能性、高所得層との投資格差の温存、低所得層における残存する課題、そして大学入試競争の激化といった論点が考えられます。
これらの影響を正確に評価するためには、政策の効果に関するデータに基づいた継続的な分析が不可欠です。今後の研究成果や公的なデータ収集の進展が待たれます。また、教育格差の是正という観点からは、大学無償化政策の効果を注視しつつ、大学進学準備段階における教育機会の平等確保に向けたさらなる議論と多角的なアプローチが必要であると言えるでしょう。